2006.04.27

上申書

地裁に移送されることが、私にとって不利に働くのかどうか、正直言ってよくわからない。ただ、相手が望んでいることに対しては、とりあえず反対の意見を言っておいた方がいいような気もする。

というわけで、移送に対して反対する内容の上申書をまとめ、裁判所に提出することにした。

上申書のポイントは2点。

■ 評価損に関連するから簡裁では対応能力を欠くというロジックがよくわからない。

■ きわめて少額の案件なのだから、市民の日常生活から生じた紛争を早期に解決するという簡裁の設立意義に反して、安易に移送するのはいかがなものか。

口頭弁論期日が迫っていたので、ファクスで裁判所に送付し、あとは当日を待つだけになった。

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2006.04.26

移送の申立書

地裁での審理うんぬんについて、簡裁からのファクスだけでは意味がわからなかったのだが、被告から東京地裁への移送の申立書が出ていたのである。被告が援用する民事訴訟法の条文を参考までに引用しておく。

第17条 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

第18条 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。

通常訴訟への移行と違って、地裁に移送するかどうかについては、最終的には裁判官の判断になる。

まぁ条文はともかく、被告代理人が移送を申し立てる理由に注目してほしい。

いわゆる評価損については、そもそもこれを法的な損害として認めるか否かにつき、裁判例及び学説も分かれているところであり

あいおい損保が選任したと思われる代理人が、評価損については判例も学説も分かれている、と言っているのである。

あいおい損保が私に送りつけてきた回答書のロジックを思い出してほしい。あの回答書では、評価損を認めないことは判例でも学説でも決まっているから諦めろ、というような内容だったのに、いざ裁判となると…(呆)

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2006.04.25

弁護士事務所からの連絡

簡裁からファクスを受け取った翌日になって、「大森駅前法律事務所」から郵便が届いた。被告の代理人として本件を担当することになりましたのでよろしくお願いします、との送付状とともに、4通の書類が同封されていた。

答弁書
申述書
移送の申立書
■ 受領証

どの書類にも、弁護士の名前が4名も並んでいる。但し、氏名の横に並んだハンコ(添付PDFでは省略)はすべて「代印」ということで、大森駅前法律事務所の関弁護士のハンコが押してある。「復代理人」というのは、つまり下請けとでも理解すればよいのだろうか。

加害者本人が弁護士に依頼するわけはないから、あいおい損保の差し金であることは明白だろう。濱田広道法律事務所が、あいおい損保の顧問弁護士なのだろうか。

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2006.04.24

地裁での審理?

通常手続移行通知書が送られてきたファクスの送信状の通信欄には、こんなことも書かれていた。

東京地方裁判所で本件を審理することについて、あなたの意見があれば、裁判の当日述べて頂くか、事前に書面にして意見を提出できるのであれば、ご準備ください。

ん?東京地方裁判所ってなんだ? 通常訴訟に移行することは理解しているのだが、通常訴訟だとしても東京簡裁で審理ができるはずなので、なぜ地裁での審理という話になるのか、この段階ではよくわからなかった。

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2006.04.23

通常訴訟への移行

訴状を提出してから、被告からも保険会社からも連絡がないままに約1ヶ月が経過したころ、簡裁からファクスで「通常手続移行通知書」が届いた。被告の申述により、少額訴訟から通常訴訟に移行することになったとのことである。

ご存知の方も多いと思うが、原告が少額訴訟として提訴したとしても、訴えられた方が通常手続を望んだ場合は、自動的に通常訴訟に移行することになる。以下、民事訴訟法からの引用。

第373条 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。

2 訴訟は、前項の申込があった時に、通常の手続に移行する。

私としては、通常訴訟になったとしても、多少裁判所に行く回数が増えて面倒になるだけで、やるべきことはたいして変わらないとも言えるので、別に大きな問題はないのだけれども、なぜ被告である加害者が、わざわざ面倒な手続きを選んだのかが理解できない。

というのも、加害者は、この裁判で評価損を認められたとしても、その金額をそのまま損保に請求すればいいわけだから、少額訴訟でさっさと片付けた方がよい。通常訴訟に移行してまで争うインセンティブはないはずでは?と思うのである。1回の手続きで終わらせたほうがよい、という意味で、私と加害者の利害は一致しているはずだった。

それとも、たとえ判決が出ても、損保が支払いを拒否するということがあるのだろうか。

答えは、ご想像どおりだろうが…(笑)

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2006.04.22

提訴

内容証明郵便を送ってから約3ヶ月後の3月3日、敷金返還訴訟の最終弁論で東京簡易裁判所に出向いた際に、少額訴訟を求めた訴状を提出した。少額訴訟の特徴については、敷金ブログのエントリを参照いただきたい。

訴えの相手方、つまり被告は、加害者本人である。保険会社を訴えるとなると、加害者と保険会社が契約関係にあることなど、私が立証すべき事項が増えてしまう。しょせん10数万円の訴額なので、いざ勝訴したときにも加害者の資力は問題にならないだろうから、シンプルに加害者だけを訴えた方がいいとの判断である。

訴状を書き上げるのは、すっかり慣れてしまっているので(笑)、そんなに大変ではなかった。訴状と書証を2通ずつ用意し、印紙2000円分と予納郵券3910円分を簡裁地下の売店で購入して、少額訴訟係に持参。前回は通常訴訟だったので1階窓口での提出だったが、今回は少額訴訟なので、少額訴訟の書記官の事務所のある6階での提出になる。

担当の書記官は10分くらいかけて訴状の内容と書証を確認したうえで受理してくれた。訂正箇所なし。「よく書けてますね〜 ご自分で書かれたのですか? そういうお仕事なんですか?」と言われ、かなり気をよくしてしまった(笑)

口頭弁論期日はその場で決定。呼出状もその場で受け取り、署名捺印。交付送達というらしい。切手代が節約できた。特別送達だと高いもんね。

初回期日は4月12日。つまりもう終わってしまっているのだが、このブログがリアルタイムの記述になるまでには、もうしばらく時間をいただきたい。

今日の段階でも、まだ解決してないので、ご心配なく(笑)

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