2006.12.11

「証拠」が足りない?

「陳述」や「証拠調べ」など、ひととおりの手続きを済ませた後、裁判長が私に向かって、こう言う。

裁 「mitsさん。これまで提出された証拠は、ほとんど間接証拠なんですね。甲第2号証の写真を見ると、外部が損傷しているのはわかるんですが、内部が損傷していることは、この写真からは、わからないんですよ」

私 「はぁ、、、」

裁 「なので、たとえば、この写真に丸とか矢印をつけて、この部分の内側がサイドメンバーであるとか、フロアパネルであるという証拠を提出してもらいたいんですが…」

私 「あのー、裁判長。できれば、ちょっと教えていただきたいんですが、車体骨格部分に至る損傷があった事実については、被控訴人が原審の準備書面2で認めているわけですが、それにもかかわらず、さらに証拠を提出しないといけないんでしょうか?」

裁 「そうですね。損害の事実ではなく、損害の度合いについての評価の問題なので、それとは別の話なんですね」

私 「はぁ、、、わかりました。では、次回までに準備します」

裁 「mitsさん、あとね、サイドメンバーとかが、どれくらい重要な部分なのかについても、これは文献の引用でかまわないので、それも提出してもらえますか。あなたなら、できると思うんですが(→コーチングか?<苦笑>)」

私 「わかりました。できると思います」

裁 「準備書面じゃなくて、陳述書という形式でいいから。それだと、あなたが言ったこと、ということで、全部証拠にできるから」

私 「(…?)わかりました。陳述書を提出します」

というやりとりが繰り広げられた後、次回期日が設定されて、閉廷となった。

口頭弁論というより、弁論準備手続に近い感じ、なのかな? 裁判長自ら、こういう証拠が必要ということを、懇切丁寧に教えてくれたという意味で、やはり本人訴訟には親切だ、と言うべきなのか、それとも、何かの思惑があってのことなのか、よくわからない。

準備書面ではなく陳述書で、というくだりは、弁護士の友人の解説によると、準備書面で新たに「主張」してしまうと、相手方が「反論」してしまうので、それに対応するのも面倒だから… ということらしいのだが。

次回期日は来月中旬。早めに「陳述書」を提出すことにしよう。また図書館に行かなくては…

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2006.12.10

証拠説明書

東京高裁での第1回口頭弁論当日の様子の続き。

今回、被控訴人は、第一審で認容された金額を既に弁済した事実を証明するために、新たに乙第1号証(第一審判決後、私が支払を求めて加害者に送付した通知書)と乙第2号証(支払手続についての、あいおい損保の内部書類)を提出してきているのだが、裁判長はそれらの証拠を一瞥して、

「証拠説明書はありますか?」

と一言。かなり機嫌が悪そうな様子。

相手方はあわてて、「申し訳ございません…」と謝る。

いやぁ、今回初めてだったけど、証拠説明書をつくっておいてよかった…(苦笑) 相手方の弁護士は、裁判長の求めに応じて、その場で、作成主体、原本・写しの別、立証趣旨、などを口頭で説明させられていた。

そしてその後、提出された証拠のうち、原本を調べるということで、相手方も私も、原本を書記官に手渡し、裁判官と先方に回覧。敷金訴訟も含め、こんな手続きは初めてだった… というのも、どうかと思うけど、それが実務の実態ということだろうか。

(まだつづく)

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2006.12.09

弁済の抗弁

今日UPした答弁書をぜひ読んでいただきたいのだが、この答弁書に書かれている、附帯控訴の理由に注目していただきたい。

被控訴人いわく、原審で認容された金額(=評価損)については、私が送った通知書に従って既に支払済なので、原審判決の取消を求める、と言っている。つまり、被告(被控訴人)に評価損を支払う義務があることを前提にした、附帯控訴なのである。

私は、てっきり、附帯控訴をする以上は、「評価損は損害として認められないので原審の判断は不当だ」という主張をしてくるものだと思っていたのだが…

こうした場合、評価損をミニマム修理費の20%とすることに関しては、控訴人も被控訴人も控訴審で争おうとしていないので、高裁の判断が及ぶ範囲外、ということになるのだろうか? たとえ最悪のケースとして、控訴審で完全敗北したとしても、「控訴棄却、原判決取消」だけれども、8万円余の返還義務はない、ということでいいのかな?

そして、こうした主張の裏には、きっと、評価損を認容する高裁判決を回避しようとする策略が働いていると思うのだけども、考えすぎ? 

ちなみに、今日、特別送達郵便で附帯控訴状を受け取った。弁論当日に提出してくれてたら、郵便代1040円が節約できたのにな〜

(口頭弁論のレポートはまだつづく)

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2006.12.08

附帯控訴

続いて、私が控訴理由書を「陳述」した後(=「陳述します」と言うだけ)、裁判長は被控訴人の方を向いて、提出のあった答弁書について、同様に「陳述」を促した。

そして、以下のやりとり。

裁 「答弁書には附帯控訴について書かれてますが、実際まだ附帯控訴されていないみたいですが… いったい、どういうことですか?」

被 「会社の方針で、附帯控訴するかどうかについては、まだ検討中で…」

裁 「弁論期日に附帯控訴しないって、ありえないでしょう! 今日で終結したらどうするつもりなの?」

被 「今日の午後、提出します…」

という話。

ここで「附帯控訴」について、若干解説してみよう。以下、「控訴審の要件とは」から引用。

控訴審とは、控訴を提起した控訴人は、第一審判決の一部に自分にとって有利な部分があれば、これを確保した上で、控訴を提起することができるとされている。仮に控訴がうまくいかなくても、控訴棄却以上の不利益を受けることはない。ただし、これでは相手方である被控訴人にとって不公平なので、被控訴人は第一審判決が、自己にも不利益であるため控訴できたにもかかわらず、控訴しなかったため、控訴権を失った後でも控訴人の控訴に便乗して、不服申し立てをすることが認められている。これを、附帯控訴という。

つまり、被控訴人にとってみれば、附帯控訴をしない限り、まるで同点のまま18回裏を迎える先攻チームのように、どんなに頑張っても、「負け」か「引き分け」しかないことになってしまうのである。

で、高裁での審理は1回で終結することが多い現状にあっては、第1回弁論期日において附帯控訴を行わないということは考えられない、ということのようである。

なので、裁判長が気分を害するのは当然なのだが、この答弁書に書かれてある、附帯控訴をする場合の「理由」が、私にとってはいまひとつ理解できないのである。

(つづく)

※肝心の答弁書のUPは、もう少々お待ちください。

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2006.12.07

結審せず

ココログが53時間ものメンテナンスを実施していたため、高裁での弁論について速報でお知らせできず申し訳ない。

即弁論終結か、被控訴人による請求の認諾かと思っていたのだが、結論から言うと、審理続行として、次回期日が設定される結果となった。

11時に指定されていたのは私の案件だけで、傍聴人もゼロ。広い東京高裁818号法廷には、裁判官3名、書記官1名、廷吏1名、私と、被告代理人1名の計6名。なんとも贅沢なことである(笑)

例によって開廷直前に先方が答弁書を提出してきたので、裁判官がその書類を読み終わるのを待って、10分ほど遅れての開廷となった。法廷入口での表示によると、裁判長は濱野惺氏、右陪席が高世三郎氏、左陪席が遠藤真澄氏。

最初に裁判長が、私の氏名を確認。年配の非常に物腰のやわらかい方(失礼ながら好々爺っぽい)で、本人訴訟ということに配慮してか、いろいろとゆっくりと説明してくれる。

まずは、裁判長が控訴状の記載ミスを指摘。

1. 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す
2. 被控訴人は控訴人に対し、金14万3000円…(略)…を支払え

という部分について、2項のように第一審での請求と同じ金額を書くのであれば、1項は「原判決の変更を求める」でないと論理的に整合しないでしょう?というお話。

「なるほど」というわけで、法廷での陳述により、控訴状の記載を訂正となった。いやぁ、親切だ。

(つづく)

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2006.12.04

明日は東京高裁

明日はようやく東京高裁での第1回口頭弁論。

もったいぶって「第1回」と書いてはみたものの、即日結審となる可能性が高いのではないかと思っている。いまのところ、私が提出した控訴理由書に対する答弁書は受け取っていない。答弁書については当日の手渡し、もしくは、こちらの狙いどおり、高裁判決を回避するために「請求の認諾」をしてくるとみたのだが、どうだろう。

まぁ、もし被告が答弁書を当日提出したところで、別に目新しい主張や証拠があるわけでもないだろうし、私にしてみても、特に追加で書面を提出して新しい主張を展開するつもりもないので、即日結審の線が濃厚だと思っている。

続報をお待ちください。

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2006.11.11

期日決定

高裁の書記官から電話があり、12月上旬に口頭弁論期日が定められた。まだ正式な委任状は出ていないようだが、被告側にもようやく代理人がつくことになったそうだ。第一審と同じ弁護士らしい。

期日請書を出していただければ、呼出状を送達しないですみますので、FAXでも構いませんので送っていただけますか? mitsさんには、第一審のときにも提出いただいているようですので、そのフォーマットをもとにして事件番号や提出先を変更するだけで結構です」とのことなので、早速作成。本人訴訟ということに配慮してか、段取りをきっちり説明してくれるのがうれしい。

また、それとは別にFAXで控訴理由書の提出を促す「事務連絡」が届いた。控訴提起後50日後にあたる11月27日までに提出するようにとのこと。期限までちゃんと計算して教えてくれて、親切だなぁ〜

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2006.11.07

控訴理由書の準備

控訴理由書は、控訴提起後50日以内に提出しなければいけないことになっているので、そろそろ準備を始めなければ…。高裁での弁論は、ほとんどの場合は1回で終結するらしいので、こちらの主張は控訴理由書で書き尽くしておく必要がある。一発勝負であると思った方がいいようだ。

まぁ、たいして難しい事案でもないし、査定協会に追加の書証を提出いただけたので、そんなに心配はしていないのだが…

この週末の宿題になりそうだ。

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2006.11.01

高裁からの連絡

東京高裁から連絡があり、口頭弁論期日を決めるにあたって、都合の悪い日がないかどうかの確認をしたいとのこと。被告側にも、代理人がつくかどうかも含めて確認をとるそうなので、どうやらまだ、あいおい損保の弁護士がつくと決まったわけではないみたいだ。そうなると、直接加害者に高裁から連絡がいくわけで、誠に気の毒なことである。

東京高裁民事21部が担当。新しい事件番号も教えてくれた。初回期日は12月頃になるらしい。

早く控訴理由書を仕上げないと…

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