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2005.07.11

行政指導の要請書

弁護士の友人と相談した結果、許認可権を持つ監督官庁である東京都都市整備局不動産業課に対して、不動産業者(=貸主)に「行政指導」を要請する内容証明を送ることになった。この内容証明も、提訴時に証拠として利用する予定。いろんな手があるもんですなぁ。

行政指導の要請書

東京都知事 御中
東京都都市整備局不動産業課 御中

弁護士 ○○○

当職は、下記依頼者から、敷金返還請求につき、委任を受け、下記不動産業者との返還交渉に当たっています。

依頼者が、平成17年6月23日、下記不動産業者に対し、敷金返還を求めたところ、下記業者は、賃貸前の原状に回復させるための工事(原状回復工事)費用による精算という名目に基づき、敷金の返還を全て拒絶した上、逆に、申請人に対し、同費用名目に基づき敷金を超える金員をさらに要求してきました。

このような賃貸物件の通常使用による損耗の回復費用負担を借主である申請人に転嫁させるという当該業者の対応は、消費者契約法第10条に違反する行為であり(大阪高等裁判所平成16年12月17日判決参照)、また国土交通省の原状回復に関するガイドライン及び御庁の定める賃貸住宅紛争防止条例の趣旨にも反することは明らかです。

したがいまして、当該業者に対し、業務改善命令等適切な行政指導をお願い申し上げます。

なお、行政指導の内容及びその結果につき、当職までお知らせ下さいますよう併せてお願い申し上げます。

1 依頼者
○○○○(私の名前)

2 不動産業者
商号 ××××
本店 東京都××
登録免許番号 東京都知事免許(3)第×号
代表者 ××××

以上

早く訴状の準備を進めないと…

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