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2005.07.02

室内クリーニング特約に関する判例

貸主が室内クリーニング費用について、「実印押したでしょ!」って言っているのは、契約書類の下記の条項を根拠にしていると思われる。

【賃貸借契約書第11条】
乙は(中略)次に掲げるものの費用を負担するものとする。
(3)本契約終了・明渡しの際の室内清掃費用。

【貸主、借主の修理・取り替え負担範囲(に関する別書類)】
借主の負担で行う修理・取替え等
1.別表における修理・取替え項目(←これがまたくせ者)
2.室内全般クリーニング

これをもとに、「借主負担でしょ!」と言って、クリーニング代58,000円の請求書を押し付けてきているのである。

ところが、室内クリーニングの特約については、判例(平成16年10月29日東京簡裁)がある。

クリーニング費用の負担についての条項には,単に「・・借主負担とし・・」とする合意があるが,どういう条件のもとで,費用がどのくらいかかるかも不明な内容の契約であるから,明確性に欠け,賃借人に著しく不合理なもので合理性がないと言わざるを得ない。したがって,この条項は,合理的解釈のもとではじめて認められるもの,即ち,賃借人が明渡しに当たって通常求められる掃除やクリーニングをしていない場合にこれを認めるものとし,そのクリーニングの方法,箇所,その費用が相当であるかどうかを総合して決められるものと解される。

ちなみに、この判例における解釈は、消費者契約法ではなく、6月24日の記事で紹介した、「特約が成立する3つの要件」を根拠にしている。

しかし、思考停止の貸主は相変わらず契約文言(と日本人の美徳)をタテにしているわけだが、ここまではっきりと契約文言自体が「著しく不合理」だと言われると、ぐうのねも出ないだろうね。

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