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2005.07.20

少額訴訟についての貸主の意見 その1

以前、貸主に対して、少額訴訟も辞さない旨のメールを送ったときの、貸主からの返事は以下のとおりだった。

尚、少額訴訟云々との事ですがご理解頂けない場合、当社としては契約書中にあるように少額訴訟ではなく本訴として管轄地方裁判所において判断を仰ぎ対応致します。

ここで貸主が言うところの契約というのは、

第19条 本契約から生ずる権利義務について争いが生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

である。

ところが、少しの法律知識と国語力がある人間が、ちゃんと考えてみればわかることだが、この契約文言が意図するところは、例え借主が本物件を退去後に沖縄に引越した場合、近いからといって沖縄の裁判所で訴訟を起こすのではなく、本物件のある東京の裁判所にしてくださいよ、ということである。

なので、少額訴訟or通常訴訟、という話ではないし、しかも、40万円ほどの案件であれば、地方裁判所ではなく、簡易裁判所で扱うことになるので、二重の意味で間違っている。

さらに言えば、この文言について上記のような正しい解釈をしたところで、それにはたいした拘束力はないのである。債権者(借主)が債権を返せという場合、債権者がわざわざ債務者のところに出向いて裁判を起こさなければいけない、というのは、明らかにおかしい(でしょ?)。なので、こんな契約文言は無視して、引越し先の裁判所で提訴すればよいのである。(続く)

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