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2006.02.16

上場企業管理職は消費者契約法上の消費者ではないのか?

あろうことにか30分近くも遅刻した被告が、「原告準備書面3」(PDFはこちら)に対する主張として、「被告準備書面(平成18年2月10日付)」(PDFはこちら)を、裁判の当日に法廷で提出してきた。

被告への当事者尋問の途中に、ざーっと目を通してみたのだが、これほど内容がないものを今更ながらに提出してくるとは、新鮮な驚き。裁判長が、これについては触れもせずに、つまり、これに対する反論の機会すら私に与えずに弁論を終結しようとしたのもわかる気がする(笑)

たとえば、文末にはこう書いてある。
減価償却費用を考慮に入れた残存価値。
→結露により著しく劣化し、使用に耐えないので算出不可能

この点に関する被告の知識レベルについて、昨年7月5日の記事(減価償却についての貸主の持論)で指摘してから、提訴を経てもう7ヶ月も経過しているのに、以後まったく進歩していないようだ。やっぱりこのブログ読んでないのか?(笑)

また、他にも、

原告が上場企業の管理職(当時)であり、社会的に責任ある立場であったので、このようなトラブルになる事は全く考えていなかった為、写真撮影して記録に残してあるのは特に損傷の目立つ部分のみでした。

というのもある。「管理職(当時)」って、今もそうだよ(笑)。逆に社会的に責任のない人の場合は、ちゃんと撮影するってこと? つまりは、こんなに悪いヤツとは思わなかったと被害者面ですかぁ。

この点にこだわっているらしく、まだある。

上場会社管理職(部長職)という立場にある、社会通念上見識を持ち、契約書に署名(自署)押印し意思表示する事の社会的責任がどんなものか、十二分に知っていたであろうと思われる人間が本契約の内容を理解せず、納得せず易々と応じるものであろうか。

…だって。上場企業管理職がそんなに憎いか(笑)社会通念上見識のない部長もいるけどね(爆)どうせだったら、「上場企業管理職は消費者契約法で保護すべき『消費者』にはあたらない」と書いてほしい。それが法廷で展開すべき主張というものだろう。

そして、こう続くのである。

実印・印鑑証明を用いて意思表示を原告のような社会的立場と知識を有する人間が明確にした契約を否定するのであれば現代の契約社会というものを否定するものではないかと思われます。契約当事者として、いったい何を信じればよいのでしょうか。

ずいぶんと大仰なものである。もう私は大悪人だね(笑)

この準備書面を、裁判長同様に無視するか、丁寧に反論するかどうかは、ちょっと考えてみることにする。

以上で、「第4回口頭弁論期日」シリーズは一旦終了。

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