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2006.07.28

執行文が届いた

執行文と債務名義の送達証明書が届いた。執行文は、訴訟費用確定処分正本の末尾に綴じられており、送達証明書は私が提出した申請書のコピーと2枚綴じで、「前記証明する」という形式になっている。

これで強制執行を行う準備が完了。あとは申立書を作成して、目黒区の執行センターに出向くだけとなった。霞ヶ関で手続きできるかと思っていたのに… ちょっと遠いなぁ。

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2006.07.15

強制執行の準備

驚いたことに、前回のエントリで紹介した「通知書」に記載した支払期限である7月6日(木)までに、大家からの入金が確認できなかった。敷金のときには素直に支払ったのにもかかわらず、今回に限って支払わないのは腑に落ちないのだが、いずれにせよ、もう強制執行を行うしかない。

強制執行するためには、「債務名義」(判決正本、訴訟費用額確定処分正本などのこと)に基づいて執行してもよいという証明である「執行文」と、「債務名義」が確かに相手方に送達されたことを証明する、「送達証明書」を準備しなければいけない。

これらの書面を請求するために、またまた東京簡易裁判所に出向き、執行文付与申請書送達証明書を事件係に提出してきた。手数料はそれぞれ300円と150円。書類ができたら郵便で送ってもらうようお願いしたので、その郵送料として切手を90円分預けてきたので、総額540円。

また、できあがった書類の受領を確認するための「請書」を予め提出しておくのが実務においての慣例のようで、事前に作成し、日付を空欄にして捺印も済ませた請書も2通預けてきた。

書類が揃えば、いよいよ強制執行。まだまだお楽しみは続くようだ(笑)

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2006.07.03

訴訟費用の回収

訴訟費用の回収について、敷金のときと同様に「通知書」を作成し、昨日、大家にFAXで送信した。

前回のエントリで、錦の御旗は手にしたものの、これからどうしようかと書いたのは、いきなり強制執行に踏み切るかどうかで悩んでいたのである。

判決が出たときと同様に、「債務名義」を獲得した以上、以前にも書いたとおり、私はいつでも、その気になりさえすれば、強制執行の手続きをとることができる。事前に穏便に請求をする必要すらないのは、そんなことをしていたら、そのあいだに資産の隠蔽工作を働く輩がいるからである。

なので、賢明な債務者であれば、今回のように裁判所から強制執行の根拠となりうる書面を受け取ったら、直ちに債権者に連絡をとり、さっさと支払いを済ませて強制執行を免れようとするのが普通であろう。

会社に対して強制執行が行われるというのは、大変なことのはずなので、そんなリスクを背負う経営者は無能としか言いようがない。従業員も可哀そうだ。

ただ、心優しい私は、書面が送達された後、10日間も放置したうえに、それでも連絡も入金もないものだから、バカ丁寧に請求までしてしまった… 敷金のときに続き、2度にもわたり、私が請求をするまで放置されるというのは、あまりいい気はしないのだが、たかだか3万円ほどのために強制執行を行って、結果として個人的な逆恨みを買うのもどうかと思ってしまった。いかにも逆ギレしそうなキャラだったし。

たぶん「ビジネスマン」としては正しい決断のような気がするけど、何だか釈然としないのであった。

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