2005.07.19

少額訴訟 or 通常訴訟

さて、いよいよ訴訟の準備を始めたわけだが、少額訴訟制度を利用するか、通常訴訟にするか、少し悩んだ。

少額訴訟の特徴としては、以下のような点が挙げられる。

○60万円以下の金銭支払い請求に限る
○審理は原則1回、直ちに判決言い渡し
○証拠書類や証人は、審理の日に調べられるものに限る
○少額訴訟判決に対する不服は異議申し立てに限る
○手数料は、訴額10万円までごとに1000円

このような比較的少額の金銭支払いを請求する裁判だと、弁護士に依頼すると費用対効果が合わないため、本人による訴訟を前提として制度が組み立てられている。法律の知識に乏しい人でも気軽に裁判手続きを利用できるように、典型的な少額訴訟案件である敷金返還については、裁判所に訴状の雛形が用意されているなど、かなりユーザーフレンドリーな制度である。てなわけで、敷金返還関連の本を読むと、少額訴訟を勧めているケースが多いのだが、もちろんその一方でデメリットも存在する。

というのも、原則1回の審理、ということは、こちらの訴えに対して、相手が提示してくるであろう反論に対する再反論とその証拠を、あらかじめ用意しておかなければならないのである。完璧な準備ができればよいのだが、準備不足で、結果的に、不完全燃焼の結論になってしまう可能性もなくはない。

敷金返還訴訟の場合、借主が物件を明け渡している以上、貸主側が借主の原状回復義務に基づく債務の存在を立証する責任を負っているのだから、言ってみれば、相手の出方をうかがって、それに対して時間をかけてきっちり準備をしたほうがよいのである。

私も、大学ではいちおう法律を学んだ身でもあるし、本人訴訟だからといって、怯む要素は一つもないので、ここは通常訴訟で徹底的に白黒つけてみたいと思い、通常訴訟を前提で準備を進めることにした。

昨日、4時間かけて訴状を書き上げた。現在弁護士によるチェック中。訴状の内容を公開するのは、提訴後になるかもしれない。

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